総務省 消費者物価指数（2020年基準）
日本のインフレ・物価上昇
CPI（消費者物価指数）で見る物価の変動
2022年以降、日本は約40年ぶりの物価高に直面しています。 食料品やエネルギーを中心にCPIの推移をグラフで可視化し、 生活への影響をデータで読み解きます。
最新インフレ率（）
食料インフレ
ピーク時インフレ率
インフレ率の推移（前年同月比）
総合・食料・エネルギーの3指標を比較（2020年〜）
費目別 物価指数（2020年=100）
2020年と比べて各費目がどれだけ上昇したかを比較
東京都区部 vs 全国 インフレ率比較
総合CPI前年同月比の推移を東京と全国で比較（2022年〜）
データで見る物価高のインパクト
2022年からの物価高
2022年4月以降、日本のCPIは前年同月比でプラス2%を超え、約40年ぶりの物価上昇局面に突入しました。 ウクライナ情勢に伴うエネルギー価格高騰と円安が重なり、幅広い品目で値上げが進行しています。
食料品の上昇幅が突出
食料CPIの上昇率は総合を大きく上回っています。原材料・輸送コスト・包装資材の値上がりが食品メーカーの価格転嫁を加速させ、 家計の食費負担が増大しています。
実質賃金との関係
名目賃金が上昇してもCPI上昇率がそれを上回れば実質賃金はマイナスになります。 2022〜2024年にかけて実質賃金の前年比マイナスが続き、生活実感としての「値上げ疲れ」が広がりました。
エネルギー価格の乱高下
エネルギーCPIは2022年後半に急騰した後、政府の補助金政策や原油価格の落ち着きにより低下。 ただし補助金終了のタイミングで再上昇するなど、政策要因による変動が大きい費目です。
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データ出典
- 総務省統計局「消費者物価指数（CPI）」2020年基準
- e-Stat 政府統計の総合窓口より取得
- 基準年：2020年＝100