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独自指標

報酬格差ランキング
— 役員 vs 従業員

「役員1人あたりの報酬が、従業員平均給与の何倍か」を独自に算出。 格差倍率と還元率の2つの指標で、30社の報酬構造を可視化します。

📐格差倍率

(役員報酬総額 ÷ 役員数)÷ 従業員平均年収
役員1人が従業員の何倍の報酬を得ているかを示す指標。 数値が高いほど格差が大きい。

📊還元率

従業員総人件費 ÷(従業員総人件費 + 役員報酬総額)
人件費全体のうち従業員に回っている割合。 100%に近いほど従業員への配分が大きい。

データについて: 2024年3月期の有価証券報告書(EDINET)に基づく。役員報酬は開示対象の取締役・監査役等の合計。 従業員数は単体ベース。従業員総人件費は「平均年収 × 従業員数」の概算値。データ更新日: 2025-03-13

格差倍率 最大
セブン&アイ・ホールディングス
小売
115.6
役員1人が従業員の〇倍
格差倍率 最小
三菱商事
商社
9.3
役員1人が従業員の〇倍
30社 平均格差倍率
30社平均
2024年3月期
34.9
欧米では20〜30倍が目安

格差倍率・還元率 一覧

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順位会社名業種役員平均報酬 従業員平均年収 格差倍率 還元率
🥇
セブン&アイ・ホールディングス
小売8.6億円745万円
115.6
92%
🥈
ソニーグループ
電機・エンタメ9.1億円1,150万円
79.2
95%
🥉
信越化学工業
化学6.4億円944万円
67.5
95%
4
トヨタ自動車
自動車6.1億円905万円
67.4
99%
5
キーエンス
精密機器14億円2,176万円
64.3
89%
6
武田薬品工業
製薬5.8億円920万円
63.5
89%
7
ファーストリテイリング
小売6.0億円972万円
61.7
93%
8
HOYA
精密機器4.0億円895万円
44.7
92%
9
任天堂
ゲーム4.2億円987万円
42.6
95%
10
リクルートホールディングス
人材・情報3.5億円1,040万円
33.2
96%
11
日立製作所
電機3.0億円933万円
32.2
99%
12
本田技研工業
自動車2.5億円820万円
31.0
99%
13
中外製薬
製薬2.9億円986万円
29.4
96%
14
ソフトバンクグループ
通信・IT3.2億円1,230万円
25.7
97%
15
東京エレクトロン
半導体製造装置3.3億円1,280万円
25.6
96%
16
東京海上ホールディングス
保険2.0億円788万円
25.4
94%
17
三菱UFJフィナンシャル・グループ
銀行・金融1.9億円810万円
23.0
99%
18
富士フイルムホールディングス
精密機器・素材2.1億円921万円
22.8
96%
19
ダイキン工業
空調・機械1.8億円875万円
20.3
98%
20
パナソニックホールディングス
電機1.6億円810万円
20.2
99%
21
三井住友フィナンシャルグループ
銀行・金融1.6億円780万円
20.1
99%
22
村田製作所
電子部品1.7億円865万円
19.3
99%
23
第一三共
製薬1.8億円942万円
19.1
98%
24
KDDI
通信1.6億円854万円
18.5
99%
25
みずほフィナンシャルグループ
銀行・金融1.3億円720万円
17.6
99%
26
NTT(日本電信電話)
通信1.2億円830万円
14.8
99%
27
伊藤忠商事
商社1.5億円1,350万円
11.4
96%
28
三井物産
商社1.4億円1,320万円
10.3
98%
29
住友商事
商社1.3億円1,280万円
10.2
98%
30
三菱商事
商社1.3億円1,410万円
9.3
97%

散布図:従業員年収 vs 役員平均報酬

バブルの大きさ = 従業員数。右上ほど役員も従業員も高報酬。 左下が小さいほど格差が大きい(縦軸の役員報酬が従業員に対して飛び抜けている)。

※ バブルが大きいほど従業員数が多い。ホバーで企業名・詳細を確認できます。

格差倍率の目安:50倍以上20〜50倍10〜20倍10倍未満

📌 データが語ること

日本 vs 欧米の格差倍率

米国S&P500企業のCEO報酬は中央値で従業員の 200〜350倍に達するとされる(AFL-CIO 2023年調査)。欧州主要企業でも 50〜150倍程度。 本データの日本企業30社平均(34.9)は絶対値では低いが、近年上昇傾向にある。

還元率の読み方

還元率は「役員報酬対比での従業員への配分」を示す。 従業員数が多い大企業ほど還元率は高く見えるが、 それは従業員の給与が高いからではなく、分母が大きいためでもある。 格差倍率と還元率の両方を見ることで、 より立体的な報酬構造の把握が可能。

業種別の傾向

小売・外食など労働集約型産業は従業員数が多いため還元率は高いが、 従業員1人あたりの給与水準は低い傾向がある。 一方、精密機器・ソフトウェアなど知識集約型産業では 役員・従業員ともに高水準だが、格差倍率も大きくなりやすい。

指標の限界

本指標は単年度・単体ベースのスナップショット。 業績連動報酬の比率、ストックオプションの評価差異、 連結子会社の従業員は含まれない場合がある。 データは転職・キャリア検討の参考情報として扱ってください。

データソース

出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書(2024年3月期)

※ 本データは公開情報をもとにした参考値です。転職・キャリア判断の根拠としてそのまま使用しないでください。 格差倍率・還元率は独自計算指標であり、上場企業の公式発表値ではありません。

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