報酬格差ランキング
— 役員 vs 従業員
「役員1人あたりの報酬が、従業員平均給与の何倍か」を独自に算出。 格差倍率と還元率の2つの指標で、30社の報酬構造を可視化します。
(役員報酬総額 ÷ 役員数)÷ 従業員平均年収
役員1人が従業員の何倍の報酬を得ているかを示す指標。 数値が高いほど格差が大きい。
従業員総人件費 ÷(従業員総人件費 + 役員報酬総額)
人件費全体のうち従業員に回っている割合。 100%に近いほど従業員への配分が大きい。
データについて: 2024年3月期の有価証券報告書(EDINET)に基づく。役員報酬は開示対象の取締役・監査役等の合計。 従業員数は単体ベース。従業員総人件費は「平均年収 × 従業員数」の概算値。データ更新日: 2025-03-13
格差倍率・還元率 一覧
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| 順位 | 会社名 | 業種 | 役員平均報酬 ↕ | 従業員平均年収 ↕ | 格差倍率 ▼ | 還元率 ↕ |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 🥇 | セブン&アイ・ホールディングス | 小売 | 8.6億円 | 745万円 | 115.6倍 | 92% |
| 🥈 | ソニーグループ | 電機・エンタメ | 9.1億円 | 1,150万円 | 79.2倍 | 95% |
| 🥉 | 信越化学工業 | 化学 | 6.4億円 | 944万円 | 67.5倍 | 95% |
| 4 | トヨタ自動車 | 自動車 | 6.1億円 | 905万円 | 67.4倍 | 99% |
| 5 | キーエンス | 精密機器 | 14億円 | 2,176万円 | 64.3倍 | 89% |
| 6 | 武田薬品工業 | 製薬 | 5.8億円 | 920万円 | 63.5倍 | 89% |
| 7 | ファーストリテイリング | 小売 | 6.0億円 | 972万円 | 61.7倍 | 93% |
| 8 | HOYA | 精密機器 | 4.0億円 | 895万円 | 44.7倍 | 92% |
| 9 | 任天堂 | ゲーム | 4.2億円 | 987万円 | 42.6倍 | 95% |
| 10 | リクルートホールディングス | 人材・情報 | 3.5億円 | 1,040万円 | 33.2倍 | 96% |
| 11 | 日立製作所 | 電機 | 3.0億円 | 933万円 | 32.2倍 | 99% |
| 12 | 本田技研工業 | 自動車 | 2.5億円 | 820万円 | 31.0倍 | 99% |
| 13 | 中外製薬 | 製薬 | 2.9億円 | 986万円 | 29.4倍 | 96% |
| 14 | ソフトバンクグループ | 通信・IT | 3.2億円 | 1,230万円 | 25.7倍 | 97% |
| 15 | 東京エレクトロン | 半導体製造装置 | 3.3億円 | 1,280万円 | 25.6倍 | 96% |
| 16 | 東京海上ホールディングス | 保険 | 2.0億円 | 788万円 | 25.4倍 | 94% |
| 17 | 三菱UFJフィナンシャル・グループ | 銀行・金融 | 1.9億円 | 810万円 | 23.0倍 | 99% |
| 18 | 富士フイルムホールディングス | 精密機器・素材 | 2.1億円 | 921万円 | 22.8倍 | 96% |
| 19 | ダイキン工業 | 空調・機械 | 1.8億円 | 875万円 | 20.3倍 | 98% |
| 20 | パナソニックホールディングス | 電機 | 1.6億円 | 810万円 | 20.2倍 | 99% |
| 21 | 三井住友フィナンシャルグループ | 銀行・金融 | 1.6億円 | 780万円 | 20.1倍 | 99% |
| 22 | 村田製作所 | 電子部品 | 1.7億円 | 865万円 | 19.3倍 | 99% |
| 23 | 第一三共 | 製薬 | 1.8億円 | 942万円 | 19.1倍 | 98% |
| 24 | KDDI | 通信 | 1.6億円 | 854万円 | 18.5倍 | 99% |
| 25 | みずほフィナンシャルグループ | 銀行・金融 | 1.3億円 | 720万円 | 17.6倍 | 99% |
| 26 | NTT(日本電信電話) | 通信 | 1.2億円 | 830万円 | 14.8倍 | 99% |
| 27 | 伊藤忠商事 | 商社 | 1.5億円 | 1,350万円 | 11.4倍 | 96% |
| 28 | 三井物産 | 商社 | 1.4億円 | 1,320万円 | 10.3倍 | 98% |
| 29 | 住友商事 | 商社 | 1.3億円 | 1,280万円 | 10.2倍 | 98% |
| 30 | 三菱商事 | 商社 | 1.3億円 | 1,410万円 | 9.3倍 | 97% |
散布図:従業員年収 vs 役員平均報酬
バブルの大きさ = 従業員数。右上ほど役員も従業員も高報酬。 左下が小さいほど格差が大きい(縦軸の役員報酬が従業員に対して飛び抜けている)。
※ バブルが大きいほど従業員数が多い。ホバーで企業名・詳細を確認できます。
📌 データが語ること
日本 vs 欧米の格差倍率
米国S&P500企業のCEO報酬は中央値で従業員の 200〜350倍に達するとされる(AFL-CIO 2023年調査)。欧州主要企業でも 50〜150倍程度。 本データの日本企業30社平均(34.9倍)は絶対値では低いが、近年上昇傾向にある。
還元率の読み方
還元率は「役員報酬対比での従業員への配分」を示す。 従業員数が多い大企業ほど還元率は高く見えるが、 それは従業員の給与が高いからではなく、分母が大きいためでもある。 格差倍率と還元率の両方を見ることで、 より立体的な報酬構造の把握が可能。
業種別の傾向
小売・外食など労働集約型産業は従業員数が多いため還元率は高いが、 従業員1人あたりの給与水準は低い傾向がある。 一方、精密機器・ソフトウェアなど知識集約型産業では 役員・従業員ともに高水準だが、格差倍率も大きくなりやすい。
指標の限界
本指標は単年度・単体ベースのスナップショット。 業績連動報酬の比率、ストックオプションの評価差異、 連結子会社の従業員は含まれない場合がある。 データは転職・キャリア検討の参考情報として扱ってください。
データソース
出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書(2024年3月期)
※ 本データは公開情報をもとにした参考値です。転職・キャリア判断の根拠としてそのまま使用しないでください。 格差倍率・還元率は独自計算指標であり、上場企業の公式発表値ではありません。
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